※　次世代育成支援対策推進法に基づいて、北大阪医療生活協同組合では、

　　下記の通り令和７年４月に行動計画を策定しました。　　

 

                       北大阪医療生活協同組合一般事業主行動計画

 

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間　令和７年４月１日～令和１1年３月３１日までの４年間

  

２．内　容



 　目標１　男性職員の育児休暇取得率を７０％以上にする

 

＜対策＞

  ●令和７年４月～　男性職員に対し、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保料

  免除などについて周知する。

 

 　 目標２：全職員毎月の平均残業時間を１０時間以下にする

 

＜対策＞

　●令和７年４月～　所定外労働の原因の分析等を行う。

　●令和７年４月～　各部署において業務の改善を行い、時間外労働の削減を図る。

　

目標３：年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80％

以上とする

 

　＜対策＞                                                                     

　●令和７年４月～　管理者が年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対して計画的な取得を促す。